令和 ４年 １２月定例会 本会議令和４年12月９日（金曜日） 議事日程 第３号 午前10時 開議第１ 県政に対する一般質問本日の会議に付した案件日程第１ 県政に対する一般質問（青柳正司君、樋口秀敏君、杉井旬君、笠原義宗君、桜庭節子君、与口善之 君） ――
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観光文化スポーツ部長 妹尾 浩志 君 農林水産部長 小幡 浩之 君 農地部長 登り 俊也 君 交通政策局長 佐瀬 浩市 君 会計管理者兼出納局長 太田 勇二 君 病院局長 山﨑 理 君 企業局長 樺澤 尚 君 教育長 佐野 哲郎 君
人事委員会事務局長 遠山 隆 君 警察本部長 山田 知裕 君
労働委員会事務局長 須貝 幸子 君
監査委員事務局長 山田富美子 君 ――
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△午前10時開議
○議長（小島隆君） これより本日の会議を開きます。 御報告いたします。金子土木部長から本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、御了承願います。 ――
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△日程第１ 県政に対する一般質問
○議長（小島隆君） 日程第１、県政に対する一般質問を行います。 順次、発言を許します。 まず、青柳正司君の発言を許します。青柳正司君。 〔青柳正司君登壇〕（拍手）
◆青柳正司君 自由民主党の青柳正司であります。通告に従い、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、脱
炭素社会実現に向けての取組についてであります。 花角知事は、本県が脱炭素社会の実現に向けて、国内においても先頭的な自治体として強いリーダーシップを取られていることに、改めて敬意と賛意を示したいと思います。 そうした様々な施策の取組の中で、インパクトのある取組として、洋上風力発電の建設計画は重要であります。
地方港湾審議会が開かれ、
洋上風力発電設備の建設拠点となる国の基地港湾指定に向けて、新潟港の港湾計画の一部変更が承認されました。計画では、南埠頭において大型の作業船が接岸できる岸壁や巨大な資材を置ける広い埠頭用地を位置づけたとのことであります。 その岸壁は
大型クルーズ船が寄港する場所でもあり、今後、支障を来さないか懸念されますが、対応についてお伺いいたします。 また、基地港湾として機能強化する東港の活用等、今後の進め方について所見をお伺いいたします。 本県は石油、ガス資源が豊富であったことから、関連産業の発展で経済や雇用等への貢献は大きかったものと受け止めております。石油、
ガス原料製品等の多様な製造過程の中で、技術についても向上が図られてきたものと思います。さらなる活性化に向けてお尋ねいたします。 長岡市産の天然ガスを使ってＣＯ２排出が実質ゼロとなるブルー水素、
ブルーアンモニアを製造し、発電などに利用するとともに、水素の製造過程で発生したＣＯ２を枯渇したガス田に注入することで、ガス田に残る天然ガスを採取するＣＣＵＳの技術力アップも図っていく一連の取組を、国内初の実証実験として
大手石油開発企業が柏崎市で始めるとの報道がありました。 このような先進的な脱炭素の取組が本県において実施されることに対する知事の所見をお伺いするとともに、他の枯渇ガス田を持つ企業等への広がりの可能性についてお伺いいたします。 本県が急峻な山岳地帯で囲まれている中、積雪等による豊富な水資源の活用が農業をはじめ、エネルギーの活用等に寄与されてきました。水はまさに
循環型社会実現にとりましても重要なツールでありますことから、お尋ねいたします。 県では、県内５つのダムで新たに小水力発電を行う方針を明らかにしました。いずれも治水などを目的としたダムで、これまで発電施設がありませんでしたが、県が目指す
再生可能エネルギー創出の一環として新たに取り組むとのことであります。 この取組に対する知事の所見と意気込みについてお伺いいたします。 また、今後の取組に係る課題についてお伺いいたします。 環境に優しい農法で栽培しているという付加価値を消費者に理解してもらい、脱
炭素社会実現に向けた意識向上につなげる取組についてお尋ねいたします。 もみ殻や剪定枝などを炭化させたバイオ炭を農地に散布や埋設することで、環境に配慮して生産していることをアピールして
販路拡大につなげる取組が注目を浴びています。 また、バイオ炭を使用して生産した農産物を学校給食に使用することで、環境教育や食育にもつながることや、将来的には
温室効果ガス排出の削減量などを国が認証して、事業者間で売買する
Ｊ－クレジットを活用し、売却する生産者の収入につながる可能性もあり、本県においてもバイオ炭の取組を進めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、
農林水産業施策についてであります。 農業者の高齢化や後継者不足をはじめ、
新規就農者育成の取組は、本県農業にとりましても最重要課題の一つであります。建設業者等による農業参入は業態として親和性が高く、本県においても多くの産業実績がありましたが、このたび、関連性が薄いと思われる異分野企業の農業参入の報道には、驚きを感じるとともに、期待を寄せたいとの思いからお尋ねいたします。 電子部品関連の導電材料と絶縁材料の製造を手がけている県内企業が、異分野の農業へ参入することとし、既に
県園芸研究センターと共同研究も始めています。廃校などの活用も視野に入れ、植物工場なども検討されています。また、棚田などの体験農場を設置するとともに、レストランや直売所も構える観光農園の開業も計画されているとのことであります。 このように異業種の企業が農業参入することに対する知事の所見をお伺いいたします。 前述したとおり、農業参入には高度な農業スキルが重要でありますが、一方、近年はＡＩの活用等の幅広い
農業生産システムの構築により、新規就農の障壁を下げることができ、他分野から新規就農者の拡大、これによる農業の活性化が期待されることからお尋ねいたします。 農業では経験や知識、技能の蓄積が重要であり、習得に当たっては長い期間が必要との観念が当然であり、未経験者が就農するのに不安を生じてきたことも、農業者の減少の一因ともなってきました。 一方で、近年目覚ましいＡＩ、人工知能の発展により、栽培に対する特別な知識や経験は必要なく、新規就農へのハードルも低くなってきたと言われています。ＡＩを活用した農業に対する知事の所見と取組についてお伺いいたします。 畜産、酪農の農家にとりましても、飼料の価格高騰や
安定的供給体制は重要課題であります。水田活用の中で飼料用米の推進の取組に力を入れているところですが、なかなか農業者の取組が進まないと思われます。また、農地集積が進み、経営規模が拡大する中、作業時間の分散に課題が生じてきました。そうした両課題に対する対策の一つとしてお尋ねいたします。 ロシアの
ウクライナ侵攻や円安により、乳牛の飼料価格が高騰し、酪農経営を圧迫しています。打開策として、牛のふん尿を堆肥に活用する
飼料用トウモロコシの栽培が注目を集めているとのことであります。 新発田市の水田では、近くの酪農家と連携して
飼料用トウモロコシの試験栽培が行われたとのことでありますが、この取組に対する知事の所見をお伺いするとともに、このような循環型農業を実現する耕畜連携の拡大に向けた今後の取組についてお伺いいたします。 政府は、農林水産物・食品などの輸出額を2025年に２兆円にする目標を掲げました。日本産品のよさを世界各国に売り込むチャンスです。 日本の農林水産物の輸出が加速しています。東南アジアや中東など幅広い地域で輸出が拡大しており、味のよい日本産米など多くの品目の輸出が伸びてきているとのことであり、農林水産省において輸出拡大に向けての産地側と輸出事業者のマッチングを支援しています。 円安が県産農林水産物の輸出拡大の好機であると受け止めていますが、所見及び本県の取組状況についてお伺いいたします。 健康立県を目指す本県ですが、病気の原因の一つとも言われるストレスの解消は、健康を保つ上で重要と思われます。 長い
新型コロナウイルス禍で、大学生を含む若者のメンタルヘルスが悪化しています。遠隔授業の増加などに伴い、家の中に籠もりがちとなったこともストレスをためる原因となっているようですが、心の健康管理のために、森林浴など自然がもたらすストレス抑制の効果が大いに期待されます。 また、建築の内装材において、壁が木材の場合と白壁とで、通院中の鬱病患者の自律神経活動や心拍数を比較し、木材壁のほうが高い
リラックス効果が得られると報告されています。 建築における木材の使用が、心の健康管理に役立つことを県民にアピールすることで、県産材の利用促進につなげることも重要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 森林整備は、温室効果ガスの吸収に寄与し、日本が脱炭素を進める上で重要な鍵を握っています。整備の財源として重要な
森林環境譲与税についてお尋ねいたします。 森林整備の財源として国が全国の市町村に譲与する
森林環境譲与税の予算の執行が滞っています。都市部の市町村は使途が乏しく、基金に回す自治体が多いとのことでありますが、一方で森林面積が大きく、林業が盛んな市町村は財源不足を訴えており、2024年度の本格運用開始を前に配分見直しを求める声が高まっています。 本県の市町村の譲与税の活用状況と課題についてお伺いするとともに、配分基準の見直しについての知事の所見をお伺いいたします。
本県農業振興策の中で重要課題でもある園芸作物生産への転換、拡大推進は米政策等に寄与し、農家収入の安定化も期待される中でありますが、燃料費が高騰し、園芸等のハウス栽培に大きな支障を来しております。 対策の一つとして、施設周辺の山林の間伐材を
木質バイオマスボイラーの燃料として活用することにより、燃料費を節約することとし、農林連携に取り組むことで、林業振興にもつながる
木質バイオマスボイラーの導入を促進してはどうか、所見をお伺いいたします。 私は自宅でまきストーブを使用しておりますが、燃料材となるまきは、当初、私が思っていたほど安いものではありませんでした。しかし、まきストーブの火からの暖かさや炎の持つ優しさを感じることを思えば、十分価値のあるものと今は理解するとともに、ありがたいと思っております。 ドライブ好きの私が山間地域を通る中、森林内に残された伐採木が利活用されず、朽ちていっている現状を見るにつけ、何とももったいないと感じ、林業収入に寄与できない現状があるのだと考えていますことからお尋ねいたします。 森林内に残された伐採木の未利用部分を
バイオマス資源として利用促進するため、運搬費を助成する県があります。林地内に残された未利用材を
バイオマス資源として利用するよう促す狙いがあり、脱炭素社会や
カーボンニュートラルの実現に貢献する取組として有効と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 加えて、県産材の利用拡大を図ることは、森林資源の循環利用や森林の公益的機能の発揮につながるとともに、炭素の長期貯蔵など脱炭素にも貢献するものと考えます。 このためには、主要な木材需要である住宅での利用を促進する必要があり、県では新潟県産材の
家づくり支援事業により、住宅での県産材利用を進めていますが、支援棟数は伸び悩んでいると聞いています。本事業の利用促進に向けた課題をお伺いするとともに、工務店の申請数が増加するよう、事業内容の見直しを検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 木を愛する一人の建築に携わる者として、要望も兼ねてお尋ねいたします。 新潟県産材の
家づくり支援事業については、県産材の利用促進のほかに、加算枠で瓦や畳、しっくい、珪藻土塗り等の県産品の利用促進も目的としています。県産材やこれら県産品の利用を促進するため、県民や工務店等に広く事業をＰＲしていく必要があると考えますが、その取組についてお伺いいたします。 次に、県政の諸課題についてであります。 先月の小千谷市長選において、前県議の宮崎悦男さんが見事、圧倒的勝利を収め、新市長に就任されました。心からお祝いを申し上げますとともに、今後のますますの御活躍を祈念いたします。 宮崎さんの総決起大会において、花角知事にも力強い応援を賜りましたことに、県議同期の一人として厚く御礼を申し上げますとともに、今後、小千谷の発展に加えて、本県全体の活力のため、連携しての取組に御期待いたします。 宮崎さんは、
世界錦鯉サミットの開催に当たっては、並々ならぬ情熱を持って携わっておられたと思います。また、ニシキゴイを通じて本県の宝等を国内をはじめ、世界各国に発信したいとの思いの強さを感じていたのは私だけではないと思います。 そこで、お尋ねいたします。 本県発祥で、泳ぐ宝石と呼ばれるニシキゴイの魅力を広く発信する、
世界錦鯉サミットが先月６日、朱鷺メッセで初めて開催されました。 21か国の大使、公使をはじめとする外交団をお招きし、
ニシキゴイ生産者や
輸出事業者等の関係者を含めて約150人が参加したとのことでありますが、サミットの成果についてお伺いするとともに、サミットを含めた
ニシキゴイ発祥の地を巡る視察ツアーに参加いただいた外交団からは、どのような感想や反応であったのか、お伺いいたします。 加えて、
世界錦鯉サミットに参加した駐日大使等から、同時開催していた
クールジャパンＥＸＰＯ ｉｎ ＮＩＩＧＡＴＡを視察いただくなど、ニシキゴイをはじめとする新潟の様々な食や文化、伝統工芸、
サブカルチャーについて積極的にＰＲされたと思いますが、今後どう生かしていくのか、お伺いいたします。 また、本県の令和２年度の
農林水産物輸出額の69.3％を占めている
ニシキゴイ輸出振興において、今後ますます活力のある取組が期待されますことから、
本県ニシキゴイ産業の発展のため、
世界錦鯉サミットの開催を追い風に、さらなる輸出振興を図っていくことが重要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 錦鯉サミットの開催は、本県の魅力を国内外に発信する大きな事業として評価されると思いますが、今後開催される国際会議の開催がもたらす効果等についてお尋ねいたします。 来年春に朱鷺メッセで開催される先進７か国首脳会議、
Ｇ７サミット財務相・
中央銀行総裁会議に向け、機運醸成を図る
開催推進協議会の設立総会が開かれました。本県の魅力を国内外に発信するための積極的な広報や、
市民ボランティアの養成を進めていくとした取組方針も確認したとのことでありますが、開催に向けての意気込みと本県ＰＲ戦略について知事の所見をお伺いいたします。 本県の経済活性化に向けて大変意義のあるプロジェクトとして、トキエアの就航は、本県はもとより、佐渡の経済活性化に大きな役割を果たすものとして期待が集まっております。 新潟空港を拠点とするトキエアの初号機が先月５日、同空港に到着しました。トキエアは、初号機と同型の２号機を使い、新潟空港発着の定期便として2023年春に札幌丘珠空港との路線を開設する方針とのことです。 知事は同機を視察されましたが、感想と期待、また今後、路線の拡大を目指すことへの支援体制について知事の所見をお伺いいたします。 さらに、県は新潟空港の運営に民間の創意工夫を取り入れる
コンセッション導入や、
大型ショッピングモールなどの施設をＡ滑走路の用地に誘致するなどの活性化の検討を進めているとのことですが、検討状況についてお伺いいたします。 認知症や知的障害などを持つ親等の財産処分において、例として空き家処分や所有不動産を売却する際は、相続対象者としても法的に認められません。対応として成年後見制度がありますが、様々課題があるようです。 認知症などで判断能力が低下した人を法律的に支援する成年後見制度の利用が進んでいません。そこで、国は2012年４月の
改正老人福祉法施行に伴い、地域の実情に明るく、きめ細やかな支援が期待できる市民後見人の育成を自治体の努力義務としたところですが、現在は約８割の自治体が養成事業を行っていないとのことであります。 本県の養成事業の実施状況をお伺いするとともに、県による市民後見人の育成に向けた、さらなる支援を図っていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 先日、
総務文教委員会で北海道倶知安町の倶知安小学校の英語授業について視察することができました。元気な小学生と共に、楽しい雰囲気の中で民間会社の先生役の方が専門性を発揮されていました。いわゆる民間先生による授業でしたが、とても有意義な時間を共有することができたと思います。 教育のデジタル化が注目され、民間人材の積極的な活用が期待されます。民間経験者を学校現場に招き入れ、幅広い知見を教育現場に生かす狙いで、教員普通免許がなくても教壇に立てるよう特別免許を授与する制度がありますが、特別免許の授与件数は普通免許と比べると0.1％にすぎません。 デジタル化の推進など、教員に多様なスキルが求められる現代社会において、民間起用は欠かせないと考えますが、この実情に対する教育長の所見をお伺いするとともに、どのように活用を増やしていくつもりか、お伺いいたします。 子供たちの発想力が多様で柔軟であるように、県の若い職員たちの発想力と提案力に期待が寄せられ、よりよい県勢の発展につながるとの思いからお尋ねいたします。 県の若手職員らが独自に考え抜いた施策を花角知事に提案する報告会が開かれました。自由な発想による事業案が説明されたとのことであります。今年で４年目を迎え、本年度は市町村の職員も参加しましたが、どの程度若手職員の施策立案能力の向上につながっているのか、知事の所見をお伺いいたします。 また、提案は関係部局で事業化を検討するとのことですが、過去も含め、どの程度事業化されているのか、お伺いいたします。 企業等の発展には、やはり高度なスキルを持った人材の活用が重要であることは論をまたないところであります。優秀な人材の確保には、様々な要件により、地方企業にとりましても難しい課題であるとの思いからお尋ねいたします。 高度な職業スキルを持った人材が都市部などでの仕事を続けながら、移住を伴わずに地方企業で働く地方副業が広がってきました。働き手不足の解消だけでなく、新たな視点で事業を見詰め直すことで、経営課題の解決につながる可能性があり、積極的に推進する県もあるとのことであります。 国でも地方副業を、人材不足を補う地方創生の重要な手段と位置づけ、各都道府県に首都圏の人材紹介会社と協力したマッチングを促してきたところでありますが、知事の所見をお伺いするとともに、本県の取組状況についてお伺いいたします。 環境省は、いわゆる都市鉱山と呼ばれる、使用済みの電子機器から金属を回収して再資源化する量を2030年度までに倍増させるそうです。また、同省は資源を廃棄せず、再利用する社会の実現に向けた
循環経済工程表を取りまとめるそうです。 産業廃棄物のリサイクルは進んでおり、環境省によると、2020年度に排出された鉄くずや
廃プラスチックなど、産業廃棄物の53％が再生資源としてリサイクルされました。20年前と比べるとリサイクル率は８％上昇しています。 最終処分場の利用期間を延ばすためにも、リサイクル率のさらなる上昇が重要と考えますが、最終処分場の残余容量について本県の状況及び課題をお伺いするとともに、さらなる
リサイクル率向上に向けた取組について知事の所見をお伺いいたします。 異常気象とは言えないほど、近年の気象はゲリラ豪雨等で甚大な被害がもたらされている中、今年８月に県北地域で豪雨災害が発生しました。一日も早い復旧・復興を願うとともに、災害に遭われた関係者皆様にお見舞いを申し上げます。 職員皆様の災害対応には心から敬意を表しつつ、対応人員の体制についてお尋ねいたします。 報道によれば、全国の自治体で
土木系技術職員が減少し、災害対応に支障が生じ始めているとのことです。また、国土交通省によると、緊縮財政や行政改革を背景に、この20年で３割近く減少し、限られた人員での対応を余儀なくされています。 本県における
土木系技術職員の人員の実情と今後の対応策についてお伺いいたします。 あわせて、市町村における
土木系技術職員の人員の実情についてもお伺いいたします。 ＳＤＧｓがうたわれている中、過疎地域の存続に懸念があります。過疎化が進み、電車や路線バスなどの公共交通が空白になっている地域の生活の足についてお尋ねいたします。 過疎化が進み、電車や路線バスなどの公共交通が空白となっている地域で、住民がマイカーを使って有料で他の住民を送迎するサービスが広がりを見せています。例えば、国土交通省が2020年に新たに定めた、
事業者協力型自家用有償旅客運送制度を活用したもので、免許を返納した高齢者らの生活の足として期待されており、６月末現在、全国31市町村で導入されているとのことであります。 本県においても、このような制度を積極的に活用しながら、地域における移動手段を確保すべきと考えますが、所見をお伺いするとともに、本県での
交通空白地有償運送制度の取組状況及び課題についてお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 青柳議員の一般質問にお答えいたします。 まず初めに、ブルー水素等の製造及び利用の実証試験についてでありますが、議員御指摘の実証試験は、今年３月に取りまとめました
新潟ＣＣＵＳハブ＆
クラスター拠点開発構想に沿ったものであり、日本初の試みとして先進的な取組が行われることは、
カーボンニュートラル産業拠点としての本県のポテンシャルを一層高めることにつながるものと受け止めています。 また、他の枯渇ガス田を持つ企業等への広がりについてでありますが、各社とも様々なＣＣＵＳ事業を検討していると承知しており、県内の
カーボンニュートラルの実現に向けた取組が、さらに広がることを期待しております。 次に、ダムでの小水力発電の取組についてでありますが、土木部所管の５つのダムにおいて、民間事業者による小水力発電の導入に向け、本年９月に公募を行い、複数者から参加表明をいただいております。 これらのダムでの発電は、従来の水力発電に比べ小規模ではありますが、これまで利用されてこなかったエネルギーを活用することで、脱
炭素社会実現の一助になるものと考えています。 今後とも、この５つのダムにおける小水力発電の実現を目指し取り組んでまいります。 なお、今後の取組に係る課題については、知事政策局長からお答えをいたします。 次に、農業生産へのバイオ炭の活用についてでありますけれども、バイオ炭などの有機質資材の農地への施用は、土作りに加え、温室効果ガスの削減にもつながることから、カーボンゼロの実現に向けた有効な取組であると認識しています。 一方、バイオ炭の活用は、コストが割高であることや、
Ｊ－クレジット制度の手続が煩雑であることなどの課題があり、また、環境と調和した農業の重要性に対する消費者の理解促進も必要であると考えています。 県といたしましては、バイオ炭で
Ｊ－クレジット制度活用を志向する農業者に対し、技術・経営の両面からサポートするとともに、国に対し、
Ｊ－クレジットの対象について堆肥散布など農業者が実践しやすい取組にも拡大していくことや、農業者と消費者が相互理解の下で、環境に配慮した農産物を生産・消費する仕組みづくりを働きかけてまいります。 次に、
農林水産業施策についてお答えをします。 まず、企業の農業参入についてでありますが、異業種の企業が農業に参入することは、企業が有する先端技術を応用した新たな生産方式の開発や、資金力を生かした大規模な事業展開に加え、ものづくりの知見を活用した商品開発や販路開拓、観光と結びついた雇用の創出など、魅力ある産業としての農業の振興や地域の活性化につながるものと考えています。 一方、農業生産技術のノウハウが乏しく、事業継続が困難となる場合もあることから、県といたしましては、栽培技術の習得や、企業ニーズに沿った新たな栽培技術の開発など、参入企業が持続的に経営発展できるようサポートしてまいりたいと考えています。 次に、ＡＩを活用した農業についてでありますが、農業者の高齢化や労働力不足が進む中、生産現場の様々な課題を解決し、将来にわたって食料を安定的に供給していくため、ロボットやＡＩ技術をはじめとした、デジタル技術活用の重要性は今後一層高まっていくものと考えています。 特に、膨大なデータの解析や、将来予測ができるＡＩの活用は、熟練農業者の技術の見える化により、新規就農者でも高品質な農産物の安定生産を可能にしたり、高精度な出荷・需要予測により廃棄ロスのない需給マッチングができるようになるなど、これまで実現が困難だったことが現実化する可能性があるものと認識しています。 このため、県ではこれまで、国や民間企業などと連携をし、ＡＩによる画像診断技術の開発や、無人作業ロボットなどの現地実証の取組を進めてきたところであり、今後とも付加価値の高い持続可能な農業の実現に向け、積極的にＡＩをはじめとしたデジタル技術の活用を推進してまいりたいと考えています。 次に、水田を活用した
飼料用トウモロコシ栽培の取組についてでありますが、飼料価格が高騰する中、稲作農家と酪農家が連携して飼料を生産する取組は、生産費に占める飼料費の割合が高い酪農経営にとって、安定的な自給飼料の確保につながるなど大変有意義な取組であり、併せて、酪農家から供給される堆肥を活用して稲作農家が土作りを進めることで、循環型の持続的な生産体制の構築にも寄与すると認識しています。 県といたしましては、こうした取組が県内各地に波及し、定着が図られるよう、ソフト・ハードの両面から支援することで、耕畜連携による循環型農業の拡大を積極的に推進してまいりたいと考えています。 なお、今後の取組につきましては、農林水産部長からお答えをいたします。 次に、木材が及ぼす健康上の効果についてでありますが、木材の香りによる
リラックス効果や、木材に触れることによるストレス軽減効果など、木材が人間の生理・心理面に与える影響について、近年、科学的根拠の蓄積が進んでいると聞いており、議員御指摘のとおり、これらの効果を住宅建築での木材利用の動機づけとなるよう県民に伝え、県産材の利用促進につなげることも重要と考えています。 このため、県といたしましては、関係団体と連携し、木材の持つ様々な効果をホームページやパンフレットなどで分かりやすく周知するほか、啓発イベントや住宅展示会などで県民が実際に県産材に触れ、木材の香りや触り心地などを実感していただくことで木材利用の動機づけを行い、県産材の利用促進につなげてまいります。 次に、
森林環境譲与税の配分基準の見直しについてでありますが、譲与税の制度開始から４年目となる中で、本県の市町村においては譲与税の活用が進み、さらなる財源の手当てが必要との声が増えていることから、県といたしましても、現行の配分基準の見直しを検討する必要があるものと考えています。 また、先般、農林水産省においては、総務省に対して、令和５年度の地方税制改正要望として、
森林環境譲与税に係る所要の見直しの検討について提出したと聞いております。 このため、今年度設立しました、全市町村が参加する森林整備推進協議会において、配分基準の見直しに対する意見を集約するとともに、他県及び国の動向を踏まえて、国への要望を検討してまいりたいと考えています。 なお、本県の市町村の譲与税の活用状況と課題については、農林水産部長からお答えをいたします。 次に、森林内の未利用材の利用促進についてでありますが、森林内で伐採した木材を余すことなく搬出し、森林資源を有効に活用することは、
カーボンニュートラルの実現に貢献するものと考えており、他県で行われている運搬経費の助成は、価格が安く採算性が低い燃料材の
バイオマス資源としての利用拡大につながる取組の一つと認識しています。 県といたしましても、燃料材の低コスト供給体制の構築が重要なことから、事業体が自立して継続的・安定的に木材を供給できるように、モデル事業に取り組んでおります。ストックヤードの共同設置や、大型トラックによる共同輸送に要する運搬経費について支援をしているところです。 これらの取組を通じて、燃料材をはじめ、県産材の効率的・安定的な供給体制の構築を図るとともに、モデル事業の成果を他地域にも普及させることにより、森林資源のフル活用による
カーボンニュートラルの実現に貢献してまいりたいと考えています。 次に、県政の諸課題についてお答えをします。 まず、
世界錦鯉サミットの成果等についてでありますが、21か国の駐日大使等外交団やニシキゴイ業界の方々から御参加いただき、ニシキゴイの誕生の歴史や魅力、世界的なニシキゴイ文化の広がりや今後の可能性について共有することができたと考えております。 加えて、錦鯉の振興に関する新潟宣言の採択により、本県が
ニシキゴイ発祥の地であることや、サミット参加国が協力してニシキゴイの振興と経済・文化交流に取り組んでいくことを、世界に発信することができたものと受け止めています。 また、視察ツアーでは外交団の方々から、ニシキゴイの放流や、棚田棚池での花火の打ち上げなど、新潟の多様な魅力を体感していただきました。 参加者からは、ニシキゴイの魅力を実感することができたとの声や、長岡花火を実際に見てみたいなどの声をいただいたところであり、今後の各国との交流につなげてまいりたいと考えております。 次に、ニシキゴイの輸出振興についてでありますが、
世界錦鯉サミットにより、ニシキゴイの魅力や発祥の地としての理解が得られたほか、各国駐日大使館との関係が深められたことは大きな成果であると認識しています。 加えて、12月５日開催の関係閣僚会議におきまして、ニシキゴイが農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の重点品目として新たに追加されたところであり、これらを追い風としてさらなる輸出振興を図ることは大変重要であると考えています。 県といたしましては、業界団体などと連携して、サミット参加国などへの新たな輸出ルートの構築を図るとともに、発祥の地・新潟の認知度向上や、県産ニシキゴイのブランド力を強化することで、積極的に輸出振興に取り組み、
本県ニシキゴイ産業のさらなる発展につなげてまいります。 次に、Ｇ７財務大臣・
中央銀行総裁会議の開催に向けた意気込み等についてでありますが、Ｇ７関係閣僚会合の中でもとりわけ参加者も多く、注目度の高い会合であることから、県といたしましては、これまでに蓄積されたノウハウを最大限に活用して、円滑な会議運営をサポートするとともに、新潟の魅力を国内外に向けて積極的にアピールしてまいりたいと考えています。 具体的には、歓迎行事などの場を通じて、米や酒をはじめとした豊かな食や伝統文化に加え、海外にファンも多いニシキゴイなど、県下の魅力あふれる地域資源に触れていただく機会をできる限り提供したいと考えています。 また、佐渡島の金山の世界遺産登録を目指し、さらなる機運醸成や世界への情報発信を進める上でも絶好の機会であり、引き続き、新潟市と連携を密にしながら、本県における交流人口の拡大や経済の活性化につなげてまいりたいと考えています。 次に、トキエアの初号機視察の感想等についてでありますが、実機を目の前にすることにより、トキエアの就航がより確実なものになったと実感したところです。 今後の路線拡大に当たりましても、県内の市町村や地元経済界など、オール新潟として応援していく機運を醸成してまいりたいと考えております。 なお、新潟空港活性化の検討については、交通政策局長からお答えをいたします。 次に、市民後見人の育成についてでありますが、令和３年度の国の調査において、市民後見人養成研修等を実施すると回答した県内市町村は６市であり、全体の２割にとどまっています。 養成・活用が進まない背景としては、人口規模が小さく、単独では研修を実施することが難しいことや、市民後見人の活動を支援する体制が不十分であるため、養成しても後見人の活用につながっていないなどの課題があると認識しています。 一方で、県内には、社会福祉協議会や弁護士などの専門職と連携をし、市民後見人の活動を支援している市町村や、研修を受けた方をまずは後見人を補佐する支援員として活用し、将来的に市民後見人になっていただこうとしている市町村もあります。 県ではこれまで、成年後見制度の推進に関し、市町村に対する研修の実施や、体制整備のための専門職の派遣などに取り組んできたところですが、今後は、市民後見人の育成についても、好事例の紹介や、研修機会の充実に向けた支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、若手職員による政策提案推進事業による政策立案能力の向上等についてでありますが、この事業は、所属する部局にかかわらず、若手職員有志による自由な政策提案を募るもので、提案に当たっては、他県比較等による課題の分析や有識者への意見聴取など、一連の政策立案過程を実践しており、それらを通じて政策立案能力の向上が図られているものと考えています。 また、提出された政策提案については、私への報告の場が設けられるとともに、関係部局において制度化・事業化を検討することとしており、こうした仕組みを取り入れることで、若手職員のモチベーション向上や、部局における議論の活性化に寄与しているものと認識しています。 引き続き、当該事業のさらなる見直し、活性化を含め、政策立案能力の強化に向けて取組を行ってまいりたいと考えております。 なお、当該事業による事業化の状況につきましては、知事政策局長からお答えをいたします。 次に、地方副業に関する所見についてでありますが、本県において中小企業の付加価値向上や人材不足が課題となっている中、県外の高度人材が兼業や副業で県内企業に就労し、その知識や能力を発揮していただくことは有効な手段であると考えています。 このため、引き続き、国の施策とも連携をし、首都圏人材とのマッチングを行うとともに、県内企業に対して、兼業・副業導入のメリットや勤務管理上の留意点などの周知を図り、拡大に努めてまいります。 なお、これまでの取組状況については、産業労働部長からお答えをいたします。 次に、本県の最終処分場の状況及び課題と、さらなる
リサイクル率向上についてでありますが、令和３年度末現在における本県の民間を含めた産業廃棄物最終処分場の残余年数は約11年と見込んでおり、依然として厳しい状況であることから、安定的な最終処分場の容量確保のため、上越地区における公共関与最終処分場整備に向けて取り組んでいるところです。 あわせて、最終処分量を減少させるためには、議員御指摘のとおり、さらなるリサイクル率の向上をはじめ、廃棄物の発生抑制や減量化などを推進することが重要であると考えており、取組を推進しているところです。 なお、
リサイクル率向上に向けた具体的な取組については、環境局長からお答えをいたします。 〔知事政策局長森永正幸君登壇〕
◎知事政策局長（森永正幸君） ３点お答えいたします。 小水力発電の今後の取組に係る課題についてでありますが、電力会社の配電線への接続に係る負担金、資材の高騰及び売電単価の低下などによる、事業者の採算性が課題になるものと考えております。 今後、公募結果により新たな課題も想定されることから、引き続き民間事業者のノウハウも参考にしながら解決に努め、小水力発電の実現を目指し取り組んでまいります。 次に、
世界錦鯉サミット等における県産品のＰＲを踏まえた今後の展開についてでありますが、サミットに参加いただいた駐日大使等や輸出事業者からは、
クールジャパンＥＸＰＯ会場内を視察いただくことで、県産品や文化などを実際に見て、触れてもらい、品質や付加価値の高さなどを感じていただけたものと受け止めております。 このイベントを契機として、参加していただいた各国とのつながりを継続し、魅力や価値を認識いただいたニシキゴイをイメージリーダーとして活用し、産地新潟のさらなる認知度向上を図るとともに、輸出拡大に意欲的な県内企業等を後押しすることで、県産品の輸出拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、若手職員による政策提案推進事業による提案内容の事業化の状況についてでありますが、事業開始の令和元年度から昨年度までに提案のあった48件のうち、提案の一部を事業化したものも含め、42件を事業化しております。 また、今年度も７件の事業案が提案されたところであり、今後の予算編成などにおいて、積極的に県の施策・事業に反映させてまいりたいと考えております。 〔総務部長小岩徹郎君登壇〕
◎総務部長（小岩徹郎君） お答え申し上げます。
土木系技術職員の人員の実情等についてでありますが、本県の
土木系技術職員数は、全国と同様に、この20年で３割近くの減員となっておりますが、これは、公共事業の減少のほか、新潟市の政令市移行に伴う事務・事業の移譲や、組織体制の見直しなどを行った結果として減員となったものです。 また、採用試験の受験者数の減少により、合格者が予定の人数に満たないほか、採用辞退者の発生等により、欠員も生じているところです。 このため、県の仕事の魅力ややりがいを学生等に効果的に情報発信することや、試験方法の見直しのほか、社会人採用も積極的に行うなど、業務に支障が生じないよう技術職員の確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、災害時の対応については、初動の段階から他地域からの応援職員の派遣や増員を行うほか、災害の規模に応じて他県からの応援職員を受け入れるなど、迅速かつ的確に災害復旧を行うための体制を確保しているところです。 市町村の
土木系技術職員についても、公共事業の減少等の結果として減員となっており、また、必要な採用数を確保できないことにより欠員が生じている自治体もあると承知しております。 〔環境局長玉木有紀子君登壇〕
◎環境局長（玉木有紀子君） お答えをいたします。
リサイクル率向上に向けた具体的な取組についてでありますが、リサイクル関連産業の育成・活性化や事業者の自主的な取組を促進するため、産業廃棄物の排出事業者等が取り組むリサイクルの技術開発や施設整備等に対し補助を行っており、令和３年度から、
廃プラスチック類のリサイクル施設整備に係る補助率を引き上げたところです。 また、リサイクル等に積極的に取り組み、優れた成果を上げた事業所を新潟県優良リサイクル事業所として表彰し、広く紹介をしております。 〔産業労働部長金井健一君登壇〕
◎産業労働部長（金井健一君） お答え申し上げます。 地方副業に向けた本県の取組状況についてでありますが、県では、これまで、外部人材の活用による県内企業の新事業展開や新たな販路開拓など、攻めの経営への転換を支援するため、国の支援を得て設置したプロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、セミナーなどによる兼業・副業人材の活用の啓発や機運の醸成、受入れ企業の掘り起こしに努めてまいりました。 また、令和２年度からは、兼業・副業人材を活用する際の交通費や宿泊等に対する補助も実施しているところです。 その結果、兼業・副業については、先月末までに延べ50件の相談があり、そのうち、人材の活用・確保に至った成約件数は12件となっております。 引き続き、こうした取組を通じて企業の成長に必要な人材の確保を図り、本県産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。 〔農林水産部長小幡浩之君登壇〕
◎農林水産部長（小幡浩之君） ６点についてお答えします。 耕畜連携の拡大に向けた今後の取組についてでありますが、飼料価格の高騰を背景に、今年度は新発田市のほか、県内各地で飼料作物の試験的な生産が行われており、県では、栽培技術の指導などを行うとともに、堆肥を活用した土作りを支援するなど、耕畜連携による循環型農業の取組を推進しているところです。 今後とも、飼料作物の安定生産に向けた栽培技術の指導に加え、畜産農家と稲作農家の話合いの場を設け、経営試算の提示や初期投資の負担を軽減するための支援策の活用を働きかけることで、地域の合意形成を図り、耕畜連携による飼料生産と堆肥利用の取組を拡大させて、循環型農業を実現してまいりたいと考えております。 次に、円安を好機とした県産農林水産物の輸出拡大についてでありますが、議員御指摘のとおり、海外における価格競争力が高まる円安を好機と捉えつつ、品目ごとに現地の実情を踏まえ、マーケットインの視点で輸出に取り組むことが重要であると考えております。 県では、本年３月に策定した新潟県産農林水産物輸出拡大実行プランに基づき、輸出に取り組む生産者等への機運醸成を図るとともに、輸出に必要な知識や情報などを提供するセミナーを開催し、東南アジアや中東の現地マーケットの最新情報や、実際に輸出に携わる方の先進事例などを紹介してまいりました。 また、海外に拠点を持つ流通事業者や商社と連携して個別商談会を開催することにより、新たな輸出ルートの構築に向けた取組を順次進めております。 さらに、現地で人気の外食チェーンや流通事業者等とタイアップした新潟フェアの開催などを通じて、県産農林水産物の輸出拡大に積極的に取り組んでいるところです。 次に、本県の市町村の
森林環境譲与税の活用状況と課題についてでありますが、令和３年度までに配分された
森林環境譲与税について、森林整備等に支出された事業費割合は、全国の市町村の約５割に対し、県内市町村では約７割と、全国に比べ譲与税の活用は進んでおりますが、積極的に税を活用して森林整備等を行っている市町村がある一方、税の執行率が低い市町村もあり、より計画的な取組が必要と考えております。 また、譲与税を活用して森林整備等を一層推進するためには、高度な知識と技術を有する人材の育成や、多様化する木材需要に対応する広域的なサプライチェーンの構築などについて、市町村と県、並びに市町村間の連携により取組を行っていくことが必要と考えております。 県といたしましては、今年度、市町村において森林の適切な管理を推進することを目的に設立した森林整備推進協議会において、森林整備に関する最新情報を共有するとともに、課題に応じて部会を設置し、有効な施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、
木質バイオマスボイラーの導入についてでありますが、燃料費が高騰する中、園芸のハウス栽培に、地域の森林資源を
木質バイオマスボイラーの燃料として活用することは、燃料費の低減につながるとともに、森林整備の促進や森林資源の有効活用などの林業振興のほか、
カーボンニュートラルの実現にも貢献するものと考えております。 一方で、
木質バイオマスボイラーは、灯油等を使用する暖房機と比べ、導入価格が高価であることや、きめ細かな温度管理が難しいなどの課題があると考えております。 木質バイオマス燃料の県内製造事業者からは、需要に応じて燃料増産が可能であるとお聞きしておりますので、県といたしましては、導入意向のある農業者とのマッチングを図りながら、
木質バイオマスボイラーの特性を踏まえた温度管理技術を指導するとともに、設備導入等を支援してまいります。 次に、新潟県産材の
家づくり支援事業の利用促進についてでありますが、県では、林業の成長産業化や脱炭素社会の実現にも貢献することから、住宅建設における県産材の利用を支援しているところです。 議員御指摘のとおり、支援事業の利用件数は伸び悩んでおり、今後、県産材を利用した住宅を増やしていくためには、県民や工務店に県産材利用の意義について理解を広めるとともに、県産材を積極的に利用していただく工務店を増やしていくことが必要であると考えております。 県といたしましては、県民や工務店に対し、県産材利用が森林資源の循環利用や脱炭素社会の実現に貢献することについて理解を促進するとともに、住宅における県産材利用が一層拡大するよう、事業利用者である工務店等の意見を聞きながら、当初予算編成の中で事業内容を検討してまいります。 次に、新潟県産材の
家づくり支援事業のＰＲについてでありますが、県産材や県産の瓦、畳など県内で作られる建材を使って家を建てることは、循環型林業の推進や地産地消による地域の振興にも寄与するものであり、これを県民に広く周知していくことは重要と認識しております。 県ではこれまで、ホームページやパンフレットなどを通じて、事業内容のほか、県産材を利用する意義や、県産品の機能・特性などを周知してまいりましたが、今後、県産材や県産品の利用をより一層促進していくためには、さらなる事業の周知が必要と考えております。 このため、事業内容と併せ、木材利用量に応じた炭素貯蔵量を分かりやすく提示するとともに、県産品を使用するメリットをユーザー目線でＰＲするほか、住宅情報誌やＳＮＳ等の様々な媒体による発信など、事業の活用促進につながる効果的な広報内容や手法について検討してまいります。 〔交通政策局長佐瀬浩市君登壇〕
◎交通政策局長（佐瀬浩市君） ３点お答えします。 新潟東港の基地港湾への位置づけに伴う
大型クルーズ船への対応などについてでありますが、
大型クルーズ船の代替岸壁につきましては、先月、国の港湾分科会にて、中央水路東地区で対応するとした港湾計画の変更が了承されました。 今後、指定の見通しを踏まえながら、必要な係船設備などを整備いたしますが、この整備にも一定の期間を要することから、基地港湾の工事が本格化しない間の南埠頭の活用も検討してまいりたいと考えております。 また、今後の進め方につきましては、まずは、村上市・胎内市沖のプロジェクトにしっかり取り組んでいくとともに、隣県海域につきましても、基地港湾として、東港が活用されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、新潟空港活性化の検討についてでありますが、現在、トキエアの就航なども加味した新潟空港の需要予測をはじめ、今後の利用者増に伴う新潟空港ビルディングの収支動向などを精査しているところです。 こうした分析により、国の資産調査から指摘された
コンセッション導入における財務状況の課題が緩和される時期を見通すとともに、空港の周辺開発やアクセス道路の整備なども含め、より具体的な活性化策が検討できるものと考えており、年明け開催予定の新潟空港将来ビジョン検討協議会において議論してまいります。 次に、交通空白地有償運送についてでありますが、本県の地域交通は、人口減少や新型コロナ感染症の影響などによる利用者の減少により、交通事業者の独立採算を前提とした運行の維持が限界に来ていることから、議員御指摘の制度をはじめ、地域のあらゆる交通資源を総動員していく必要があると認識しております。 このため、交通空白地有償運送の導入に当たっても、運行費の一部を補助してきており、現在、県内12市町村で実施されておりますが、依然として課題は運行費の確保となっております。 〔教育長佐野哲郎君登壇〕
◎教育長（佐野哲郎君） お答えいたします。 教育のデジタル化推進と民間人材の活用についてでありますが、教育のデジタル化を推進するためには、専門的な知識や技能を有する人材の活用は重要であると認識をしております。現在は、教員への支援としてＩＣＴ支援員等に民間人材を活用しているところですが、今後は、児童生徒に対しても、ＩＣＴを活用した教育活動において、教員と一緒にチームティーチングを行うなど、民間人材のさらなる活用を進めてまいりたいと考えております。 議員御指摘の特別免許制度は、民間人材の活用に有効であると考えており、今後、教員採用選考考査における社会人実務経験者特別選考の実施教科の拡大について検討してまいります。
○議長（小島隆君） 青柳正司君の質問は終わりました。 次に、樋口秀敏君の発言を許します。樋口秀敏君。 〔樋口秀敏君登壇〕（拍手）
◆樋口秀敏君 未来にいがたの樋口秀敏です。通告に従い、順次質問いたします。 初めに、観光振興策についてお伺いいたします。 昨日、湯沢町のかぐらスキー場が県内のトップを切ってオープンし、新潟県にもスキーシーズンがやってまいりました。少雪とコロナ禍で３シーズン客数が落ち込んだスキー場にとって、またスノーリゾート新潟をうたう新潟県にとって、コロナ禍以前の来客を期待するシーズンの到来であります。 昨日のニュースでも、女性用のサウナを新設したり、着脱のしやすいブランドのレンタルセットを導入したりするなど、スキー場が工夫している様子が報じられていました。 しかし、スノーリゾート新潟を全国に売り込むためにも、またインバウンドを取り込むためにも、エリアとしてのスキー場整備が欠かせません。 北海道のニセコや長野県の白馬では、全山共通リフト券を販売し、集客に効果を上げていますが、共通リフト券を導入するには、リフト乗り場にＩＣゲートが必要となります。 スキー場側からも、エリア全体でスキー場を維持していかなければならないとの声があります。ＩＣゲートが導入されれば、利用客のデータから新たなサービスを提供することも可能になります。 昨年の12月定例会で観光局長は、ＩＣゲートの導入について、必要に応じて支援策を検討していきたいと答弁をされています。 今シーズンから、湯沢・南魚沼共通リフト券、ＥＬＥＶＥＮ＋が販売され、好評な売行きとなっています。北海道、長野に負けないスノーリゾートをつくり上げるためにも、ＩＣゲートによる共通リフト券発行は必須であり、県として施設整備を支援すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 湯沢・南魚沼共通リフト券、ＥＬＥＶＥＮ＋の企画、販売に当たっては、地域ＤＭＯである湯沢町観光まちづくり機構が調整機能を発揮して実現したと聞いています。湯沢町スキー場振興協議会が企画したものを、ＤＭＯが南魚沼市に働きかけましたが、費用負担の問題などで反発もあったそうです。県の支援も受けながら協議を重ね、実現にこぎ着けてまいりました。 ＤＭＯがその機能を十分に発揮できるよう、人材の育成に県としても積極的に取り組むべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 また、湯沢町では湯沢版ＭａａＳの実証実験を受け、地域住民の生活や来訪者の移動の利便性向上に向けた地域交通の在り方を検討しています。 その中では、町民の移動と観光客の移動の双方に対応した、新しい交通移動環境の整備が必要としているところです。また、観光が盛んな地域においては、観光客の移動手段の確保は重要と考えますが、県として観光振興の観点からＭａａＳの活用をどのように進めようとしているか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、県の組織についてお伺いをいたします。 感染症対応、災害対応等に昼夜を問わず尽力されている県の職員の皆さんに敬意を表し、質問をしてまいりたいと思います。 県の組織体制、とりわけ人員について、この間も県の考えを伺ってまいりました。知事は、災害等を見越した人員の確保は難しく、災害時等には他県などから支援を受ける体制が出来上がっているとして、人員増には否定的な見解を示してきました。 職場の実態はどうでしょうか。2018年１月の教育庁職員死亡事故を受け、同年９月に新潟県庁働き方改革行動計画を策定しましたが、県庁における長時間の時間外勤務は、いまだ改善をされていません。いわゆる過労死ラインを超える時間外勤務の事例も少なくないと聞きます。 人事委員会も今年の報告で、月100時間、年720時間の上限を上回る時間外勤務が常態化している一部の職場においては、業務手法の見直しなど、抜本的な見直しを講じていく必要があると指摘をしています。 人事課が公表している令和２年と３年の４月１日現在の職員定数の比較では、児童相談所とコロナ対応での組織強化で９人の増がありますが、これは国の施策によるものです。ほかではマイナスで、全体で66人の減となっています。 新型コロナウイルス感染症への対応が３年近くになる中、８月の豪雨災害、11月の鳥インフルエンザの発生と災害等が相次ぎ、職場からは限界という声が聞かれます。改めて県の組織のありようについてお伺いいたします。 初めに、知事部局の昨年及び今年の４月１日時点の欠員と代替職員の補充状況、今年４月の地域振興局体制の見直しに伴う定員の増減を伺うとともに、県の業務を適正に執行できる人員が確保できているのか、知事の認識をお伺いいたします。 ４月に地域振興局体制の見直しが行われ、７つの地域振興局で企画振興部が廃止され、地域振興局長が地域整備部などの部長を兼職するなど、地域振興局全体として人員が削減されました。８月３日からの豪雨災害に見舞われた、県北地域を所管する村上地域振興局も企画振興部が廃止されました。 地域振興局長は国会議員等の視察への対応を行うとともに、地域整備部長を兼職しているため、地域整備部の災害復旧対応にも当たらなければならず、多忙であったと聞きます。 また、９月に会派で糸魚川市来海沢の地滑り現場を視察いたしました。案内をしてくれた農林振興部の職員は、振興局体制の見直しによる定数削減で現場の負担が増していると話していました。 11月には、来海沢地滑り対策工事の一部に遅れ、２世帯の避難指示継続と報道されました。組織見直しが影響したのではないでしょうか。 組織見直しから８か月を経過して、災害対応を含め課題はないのか、知事の所見をお伺いいたします。 ８月の豪雨災害を受け、公共職場は多忙と聞きます。村上地域振興局を訪ねて伺ったところ、土日に誰も出勤しなくなったのは、11月になってからとのことでした。10月までは誰かしら土日も出勤し、職員は月100時間を超える時間外勤務は当たり前、職員が壊れていくのが見えるようだ、絶対的に人員が足りていないと職員からお伺いしました。 ８月以降の土木、農地、林業の公共職場における技術職員の時間外勤務の月最大時間と月平均時間、いわゆる過労死ラインと言われる２か月から６か月平均で月80時間を超える時間外勤務を行った者の数を伺うとともに、災害に対応できる人員体制となっているか、知事の認識をお伺いします。 職場からは、管理する立場の者が職員個々の事情に応じたマネジメントができていない、若い人は出世をしなくてもいいから過度な働き方はしたくない、との声も聞こえています。 こうした中、若年者の退職が多いとも聞きます。知事部局並びに病院局、教育委員会の若年退職の状況を伺うとともに、その原因をどのように分析し、離職防止に向けた取組をどのように行っているか伺います。 知事は、９月定例会の連合委員会でも、農業、林業、農業土木職における欠員について、欠員が常態化しているのは本来の姿ではない、職員確保に力を入れていくと述べています。来年度の採用に向けては、県の仕事の魅力を発信していくとされていますが、魅力には賃金や処遇も含まれると考えます。就職してみたら賃金が削減をされていた、長時間の時間外勤務があるのでは魅力ある職場とは言えないのではないでしょうか。 知事部局において、技術職、事務職問わず、若者に魅力ある新潟県庁の職場とはどのようなもので、どのように実現していこうと考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の蔓延、８月の豪雨災害、11月の鳥インフルエンザと災害が相次ぎました。コロナ対応に追われている保健所では、流行の波に伴い応援職員を受け入れてきましたが、それでもなお時間外勤務が増えています。人員不足の状況下、メンタル疾患による長期休業者も発生し、現場では、残された職員が休暇も取れず働き続けていると聞きました。 鳥インフルエンザの対応では、水害対応での村上への応援から戻った翌日に、鳥インフル対応に向かった人もいると聞きます。 また、南魚沼地域振興局では、約180人の職員に対して延べで120人の要請があり、実際に100人ほどが行動に参加したと聞きました。 また、南魚沼地域振興局以外の職場からは、県庁まで自力で移動しなければならず、とりわけ帰路の負担が大きかったと聞いています。 私も2016年11月に職員として関川村の鶏舎に行きました。午後１時過ぎに南魚沼の振興局を出発し、18時から22時まで作業を行いました。奥行きが100メートルもある鶏舎での作業で、初めは餌をもらえるのかと思った鶏ですが、しばらくすると異変に気づいたのか、鳴き声が変わり、ケージの奥へと逃げていきます。これを捕まえて引きずり出すわけですが、時計を見ることができないため時間の経過が分からない中、終わりの見えないまま鶏を捕まえ続ける作業は、精神的にもきついものがありました。午前６時に振興局に戻り、翌日も通常勤務をしました。 今回、水害対応で長時間勤務をこなした後での作業では、メンタル疾患を患う人が現れても不思議ではないと、自らの経験から感じたところであります。 ９月定例会の連合委員会でも話しましたが、総務省の都道府県別職員定数調査によれば、2019年と2021年の比較で、36都道府県が職員定数を増やしているのに、新潟県は150人減で断トツのワースト１位であります。 県民の安全と安心を守るためには組織の統廃合や人員削減は限界であり、災害等の非常時にも対応できるよう人員増にかじを切るべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、原発について伺います。 知事は、昨日の代表質問の答弁で、東京電力に対して積極的な情報公開と分かりやすい説明を求めると答弁をされています。柏崎刈羽原子力発電所は、原発推進の人にとっても、反対の人にとっても大きな関心事です。全ての県民が理解できるよう、知事からも積極的な情報公開と分かりやすい説明が行われることを期待して質問を行います。 知事には、今任期中に柏崎刈羽原発の再稼働の判断をすることが予想されます。知事が再稼働の判断を行うに当たっては、３つの検証の結果はもちろん、知事自身の政治信条、国の政策、社会情勢、県民の声など、様々な要素を勘案して判断することになるであろうと思いますが、その中でも一番重きを置くものは何か、知事の所見をお伺いいたします。 産業経済委員会で10月に、公益財団法人福島県産業振興センター、エネルギー・エージェンシーふくしまを視察し、福島県の再生エネルギーへの転換の取組を伺いました。福島県では、2040年頃をめどに県内のエネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを、再生可能エネルギーで生み出すとした再生可能エネルギー導入目標を立てて取組を進め、2021年度には原油換算で47％に達したといいます。 知事は、原子力事業は国策で進められてきたと述べていますが、福島県のように県独自で脱原発の取組を進めることは可能です。知事は、将来的には原子力発電に依存しない社会を目指すと述べており、新潟県においても積極的に再生可能エネルギーの導入を進め、一日も早い脱原発社会の実現を目指すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 岸田首相は、８月のＧＸ、グリーントランスフォーメーション実行会議で、最長60年の運転期間延長の検討を指示しました。昨日には、経済産業省が総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開催し、廃炉が決まった原発の次世代型原発への建て替えや、60年を超える運転延長を盛り込んだ行動指針を大筋で了承しました。実現すれば、脱原発社会の実現が遠のくことになります。 将来的には原発に依存しない社会を目指すとしてきた花角知事として、どのように受け止めているのか、所見をお伺いいたします。 岸田首相が来年夏以降の再稼働を目指すとしている柏崎刈羽原発７号機は、先日も、蒸気を冷やして水に戻す循環水系配管に直径６センチの穴が見つかりました。東京電力によれば、2015年の点検作業の際の傷が原因で腐食が進み、10月のポンプ起動時に水流に引っ張られて欠損したとのことです。 運転停止期間を60年に加えて延長させる考えも示されていますが、同機は2011年から稼働しておらず、経年劣化とともに、今回のように長年動かさなかったものを動かした際などに新たな欠陥、不具合が生じることが懸念されます。長期間停止していた原発を動かすことに対する知事の所見をお伺いいたします。 ９月21日、原発事故に関する３つの検証の説明会及び意見交換会の長岡会場に参加をしました。当日の来場者は100人程度でありました。避難生活への影響に関する検証委員会の松井克浩座長は、原発事故はある日突然現れて生活を奪うもの、見知らぬ土地で一からやり直さなければならない、自分事として捉えてほしいと、検証結果を説明する冒頭で述べられました。 2012年８月に福島県双葉郡を訪れたときのことを思い出します。洗濯物が干されたままの民家、歓送迎会の旗が掲げられたままの飲食店を目にしたとき、2011年３月12日に、着のみ着のままで避難した様子がうかがえました。まさに、ある日突然生活が奪われたまちの姿でした。新潟県のまちのどこも、このような姿にはしてはいけないと心配する人たちが来られていたのだと思います。 避難委員会の関谷直也委員長は、県民に理解されて初めて実効性ある計画となると述べていました。しかし、私の印象では、県民の不安に寄り添い、理解を求めるというより、県の考えを押しつける会のように感じました。 知事は、今回の説明会で会場に来られた皆さんをはじめ、県民に十分な説明ができ、理解が進んだと考えているのか伺います。 また、説明会の趣旨は膨大、多岐にわたる報告書の内容を分かりやすく説明を行い、理解をしていただくものとのことでした。そうであるならば、知事が再稼働の判断を行う前に、広く県民に検証委員会の検証結果が理解されるべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 避難委員会の検証報告書には、屋内退避に関する基本的な考え方として、屋内退避は放射性物質の吸入抑制や放射線を遮蔽することにより、内部被曝、外部被曝の低減を図る防護措置と書かれています。その上で、高齢者などの要配慮者を無理に搬送することは、健康悪化や生命の危険を招く場合があるとして、安全確保の第一の手段として屋内退避が選択される場合があるとしています。 要配慮者が屋内退避することで放射線を遮蔽し、被曝を抑制するためには、退避する建物には放射線防護対策が取られていなければなりません。 しかし、令和３年度普通会計決算審査特別委員会の答弁では、放射線防護対策事業の対象施設は、医療機関や福祉・介護施設に限って見た場合でも、原発からおおむね10キロ圏内に23施設あり、13施設が事業未実施とのことでした。 少なくとも再稼働の判断をするまでに、全ての対象施設について放射線防護対策が行われているべきと考えますが、知事の所見を伺います。 10月24日から原子力防災訓練が実施され、報道によれば、29日にマイカーでの避難などを想定した住民参加の訓練が実施されました。地元紙には、地震を伴う場合、どの道を通れるのか情報を得るのが難しい、避難先が遠くて疲れる、雪も心配だ、参加者が少なかった、実際にはこうスムーズにはいかないだろうなどの感想が掲載されていました。 また、さきにお話をした検証委員会の説明会でも、雪のとき、地震で雪崩が起きたらどう避難するのか、冬場に柏崎の人はどれぐらい避難できるのかなど、冬期間の避難を心配する声がありました。 視察後に知事は、いろいろな手順に疑問や課題が出ているようだと述べていますが、具体的にどのような疑問と課題があり、今後どのように解決していく考えか、知事の所見を伺います。 次に、医療・福祉について伺います。 12月６日付地元紙の１面トップ記事に、県央基幹、看護職員100人不足とありました。これまで魚沼基幹病院で看護職員確保が計画どおりに進まなかったため、その検証を十分に行い、県央基幹病院の看護職員確保を進めるべきと再三指摘をしてきました。その都度、魚沼基幹病院の検証の上に県央基幹病院の準備を進めるとの答弁があっただけに、驚く以外にありません。 記事には、県央基幹病院に統合される県立燕労災病院と厚生連三条総合病院の転籍希望者のみが掲載されていましたが、他病院の状況には触れられていませんでした。県は今後の採用活動で充足を目指すが、実際に確保できるかは不透明だともありました。 県央地域には指定管理となる県立加茂病院、吉田病院もあるわけで、現在同病院に勤務する職員の処遇が、県央基幹病院の職員確保に、また県央地域に医療人材を確保し、地域に必要な医療サービスを提供するためにも重要と考えています。 県立加茂病院、吉田病院で働く正規職員の派遣や非正規職員の処遇について、病院局長は９月定例会で、地域の医療水準を維持し、運営法人の職員確保と県立病院職員の雇用継続を図るため、正規職員の派遣や非正規職員の運営法人への再就職について運営法人と協議を進めていく、協議に当たっては職員一人一人の意向に最大限配慮すると答弁をしています。 ２病院の職員が、指定管理による加茂病院、吉田病院、県央基幹病院において派遣を含めて雇用されることが、県央地域の医療水準維持につながるものと考えますが、各病院の職員の確保状況と法人との協議の状況をお伺いいたします。 ６月定例会で、魚沼基幹病院の循環器系疾患の24時間体制での急患受入れには、看護職員の育成を含めた実績の積み重ねが必要との見解が示されました。一方、南魚沼市民病院では心臓カテーテル検査・治療が行われています。 地域で一つの病院というコンセプトを実現するためには、各医療機関の機能分担を図ることが必要であり、地域医療構想調整会議の役割は重要と考えますが、魚沼医療圏の医療について、これまでどのような議論が行われ、今後どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。 魚沼基幹病院は、若い職員からも安心して働いてもらえるよう、開院時から院内保育所が整備をされています。同病院には若い看護職員が多く、育児をしながら働く職員も多いのが現状です。安心して働き続けるために、保育時間の延長や給食の提供を求める声がありますが、院内保育所の利用状況と今後の整備方針についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルス感染症が第８波の広がりを見せる中、医療機関においても職員の感染、濃厚接触による休職者が多く、診療機能を縮小している実態があります。 先日、魚沼基幹病院を受診した際、受付に、自宅待機者が多く、外来診療を一部縮小して行っていますと貼り紙がありました。感染拡大で県内の救急医療に影響が出始めたとの地元紙の報道もあります。 既に診療体制の縮小がこのように行われている中、さらに感染が拡大すれば、受診控えや診療の先延ばしによる重症化などが懸念をされるところです。県民の健康保持のために医療提供体制をどのように維持していく考えか、お伺いをいたします。 コロニーにいがた白岩の里では、指定管理者の募集が行われています。現在勤務している職員は新潟県の福祉行政にとって貴重な人材で、指定管理移行後も県の福祉行政に携わってもらうことが有益と考えますが、指定管理移行後の職員の処遇についてどのように考えているか、所見をお伺いいたします。 最後に、県政の諸課題として、除雪に関連してお伺いをいたします。 ２日の夕方には新潟市内も白く染まり、いよいよ冬の季節を迎えました。除雪のことが心配であります。 令和３年度の普通会計決算審査特別委員会で、我が会派の大渕委員が除雪費支援についてただしたところ、令和２年度の大雪に伴う災害救助法適用の救助費のうち約１億円が保留になっており、さらに令和３年度の大雪については災害救助法を適用せずに、市町村と協議の上、災害救助条例を適用して約6,000万円ずつ負担したとのことが明らかとなりました。 令和３年１月の豪雪では、長岡市や上越市など６市に災害救助法を適用し、5,878世帯の救助費４億4,380万円を国に申請したところですが、審査が従来より厳しくなり、約１億円が保留になっているとのことです。 加えて、今年２月には当初から災害救助法は適用せず、災害救助条例を適用して１億2,700万円の救助費を県と市町村で負担したとのことでした。 財政難で県民や職員に負担を強いている中だけに、保留分を早急に認めてもらうとともに、今後は災害救助法の適用要件を満たす場合には、ちゅうちょなく法適用を行うべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 最後に、重ねて分かりやすい答弁を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 樋口議員の一般質問にお答えします。 まず初めに、ＤＭＯの人材育成についてでありますが、議員御指摘のとおり、湯沢・南魚沼共通リフト券の企画に当たっては、地域ＤＭＯが、索道事業者間の合意形成に際して、中心的な役割を担ったものと承知しています。 ＤＭＯには、関係者間の合意形成を進めながら、地域における取組方針を策定し、一元的なプロモーションなどを実施することが期待されており、これらの役割を担う人材の育成は重要と認識しています。 県では、観光協会と連携をして、ＤＭＯ等の観光関係団体のスタッフを対象とした各種の人材育成研修を実施しているほか、市町村の垣根を越えて、地域の観光関係者が誘客促進を図る取組を推進しているところであり、今後も、こうした取組を通じて観光人材の育成を図ってまいります。 次に、観光振興の観点からのＭａａＳの活用についてでありますが、ＭａａＳを導入することで、移動手段の拡大や移動の効率化などが図られ、地域住民や観光客などの来訪者の利便性の向上につながることが期待されており、県内では、湯沢町、佐渡市において、地域住民や観光客の利用を想定した検討が進められていると承知しています。 県では、湯沢町、佐渡市の取組への支援を行ってきたところであり、引き続き、観光振興の観点からも、国や県の支援メニューや関係事業者の紹介を行い、地域の実情に応じたＭａａＳの活用が図られるよう取り組んでまいります。 次に、県の組織についてお答えします。 まず、人員の確保についてでありますが、行政運営においては、限られた資源の中で効率的で質の高い行政サービスを提供することが重要であり、新たな行政需要に的確に対応しつつ、業務の効率化に向けて不断の見直しを行いながら、業務量に応じた適正な人員配置に努めているところです。 一方、受験者数の減少により合格者が予定の人数に満たないほか、採用辞退者の発生等により定員に対して欠員が生じているものであり、常態化していることは本来の姿ではないものと考えております。 このため、県の仕事の魅力ややりがいを学生等に効果的に情報発信することや、試験方法の見直しのほか、社会人採用も積極的に行うなど、職員の確保にしっかりと取り組んでまいります。 なお、欠員の状況等については、総務部長からお答えいたします。 次に、地域振興局体制見直し後の状況についてでありますが、このたびの見直しに当たっては、災害対応など即応が必要な業務や県民生活に密接に関わる現地性が高い業務については、引き続き各地域振興局で担うこととしており、所管業務が確実に遂行できるよう、業務量に応じた適正な人員配置に努めたところであります。 一方で、大規模な災害が生じた場合には、従来から、所管する地域振興局のみに委ねるのではなく、全庁的な応援体制などにより対応することとしており、８月の豪雨災害に対しても、初動の段階から全庁を挙げて対応してきたところであります。 総じて、今回の地域振興局体制見直しによる大きな影響は生じていないものと考えておりますが、今後も、地域の実情なども把握しつつ、災害時における応援体制も含め、対応すべき課題があった場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、災害に対応できる人員体制についてでありますが、災害時の対応に当たっては、初動の段階から他地域からの応援職員の派遣や増員を行うほか、災害の規模に応じて他県からの応援職員を受け入れることなどにより、できる限り特定の職員に過度な負担が生じないよう努めているところであります。 ８月の豪雨災害においては、応急工事の実施や災害査定などに、短期間で集中的に対応する必要があり、応援職員を派遣してもなお、一定の時間外勤務が生じましたが、その後、組織体制の整備や増員を行ったところであります。今後、長時間の時間外勤務が生じないよう努めてまいります。 なお、８月の豪雨災害に対応している所属における職員の時間外勤務の状況につきましては、総務部長からお答えをいたします。 次に、若者に魅力ある職場の実現についてでありますが、県の職場を魅力あるものにしていくためには、仕事のやりがいを向上させることが重要であると考えております。 職員へのアンケート調査によれば、仕事のやりがいの向上のためには、自分のやりたい仕事、興味・関心のある仕事ができることや、仕事を通じて自分の成長を実感できることが必要と考える若手職員が多い結果となっています。 このため、若手職員による政策提案や、適正な人事評価、公募制人事の活用などにより、意欲・能力のある職員の積極的な登用を行っていきたいと考えております。 あわせて、意見や知恵を出し合い、風通しのよい職場づくりを進めるとともに、職務経験や研修などを通じて、若手職員が自己の成長に向け、今後の目標やキャリア形成を意識し、意欲とやりがいを持って仕事に臨めるよう取り組んでまいります。 次に、災害等の非常時にも対応できるよう人員増をすべきとの御意見でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、行政運営においては、簡素で効率的な行政体制の下で業務量に応じた適正な人事配置に努めることが重要と考えています。 議員御指摘の災害時等の対応は、危機管理対応として、別途適切に検討すべきものであり、大規模な災害や感染症などが生じた場合においては、平常時の体制にかかわらず、初動の段階から全庁を挙げて対応できる体制をあらかじめ準備しておくとともに、災害等の状況に応じて、速やかに新たな組織や人員体制を整備することで対応してまいりたいと思います。 次に、原発についてお答えをします。 まず、柏崎刈羽原発への対応についてでありますが、県民の命と暮らしを守ることを第一に、引き続き必要な対応をしてまいります。 柏崎刈羽原発の再稼働の議論については、３つの検証結果が示された後に、条件や手続を含め、始めたいと考えております。 次に、脱原発社会の実現についてでありますが、私としては、将来的に原発に依存しない社会の実現を目指すべきとの考えに変わりはなく、本県においても、引き続き、多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。 原発に依存しない社会は、本県だけでなく国全体で取り組まなければ実現できないことであり、国においてもあらゆる政策を総動員して、再生可能・次世代エネルギーの活用を進めていただきたいと考えております。 次に、原発の運転期間延長に関する受け止めについてでありますが、御指摘の件は、ＧＸ実行会議で示されたものであり、国はエネルギー政策について、安全性を大前提に、安定供給、経済性、環境適合の同時達成を目指して決定し、国民に分かりやすく丁寧に説明していただきたいと思います。 なお、今ほどお答えしたとおり、私としては、将来的に原発に依存しない社会の実現を目指すべきとの考えに変わりはなく、本県においても、引き続き、多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。 次に、長期間停止している柏崎刈羽原発７号機を動かすことについてでありますが、再稼働の議論につきましては、３つの検証の結果が示された後に始めたいと考えております。 次に、検証報告書に関する説明会についてでありますが、説明会におけるアンケート結果では、検証に関する理解が深まったとの意見が多数あったことから、一定の成果はあったものと考えています。 なお、県が行っている原発事故に関する３つの検証や、柏崎刈羽原発の安全対策の確認の状況については、県民の皆様と情報共有することは重要であると考えています。 そのため、各委員会を原則公開で行うとともに、資料や議事録はホームページに掲載し、議論の状況は、随時、新聞広告、広報紙、説明会等により情報提供してきております。また、今回の説明会内容については、県ホームページにおいて動画で閲覧できるようにしております。引き続き、広く県民の皆様に分かりやすく情報提供してまいります。 次に、放射線防護対策事業についてでありますが、放射線防護対策実施施設を増やすことは、要配慮者等の防護対策として望ましいと考えておりますが、議員御指摘の13施設については、建物の構造上、実施が困難なことや、工事の実施により施設の利用制限が生じることなどの課題もあるため、実施に至っておりません。 このため、引き続き、対象となる施設と丁寧に調整を進めることにより、放射線防護対策実施施設の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、原子力防災訓練における課題とその対応についてでありますが、今年度の訓練では、新たな取組として、原子力災害時の主な避難手段である自家用車による住民避難訓練や、高速道路のサービスエリアにおいて住民参加によるスクリーニング検査の訓練などを実施いたしました。 課題としましては、実際の原子力災害時を想定し、避難者や車両数がさらに増えた場合の対応や、自家用車避難者に対する的確な避難情報の提供や案内などについて、検討が必要ではないかと考えているところであります。 県といたしましては、国、市町村、関係機関と連携をし、訓練の中で明らかになった課題の解決に取り組むとともに、引き続き、様々な想定や避難手段による訓練を実施することによって、原子力災害時における対応力のさらなる向上を図ってまいります。 次に、医療・福祉についてお答えをいたします。 まず、感染拡大時における医療提供体制の維持についてでありますが、感染が拡大する中、一部の医療機関において院内感染が発生し、入院受入れの制限をしているところがありますが、こうした事態も踏まえた上で、本県の患者受入調整センターにおいて全県一括で入院調整を行うことにより、入院が必要な方が確実に入院できるよう、医療提供体制の維持に努めてきたところであります。 また、医療逼迫の懸念が生じた第７波の経験も踏まえ、診療・検査医療機関のさらなる拡充の促進や診療時間延長の要請、有症状者への抗原検査キット配布の継続、重症化予防のための経口抗ウイルス薬の普及促進、新型コロナ病床のさらなる確保の働きかけと入院待機ステーションの再開など、限りある医療資源の中で適切な医療を提供できるよう取組を進めているところであります。 これらの取組のほか、ワクチン接種等の県民への呼びかけ、陽性者登録・フォローアップセンターの対応能力の拡充、発熱患者等の相談体制の強化などの取組を進め、引き続き、感染拡大時における医療提供体制の維持に努めてまいります。 次に、コロニーにいがた白岩の里の指定管理者制度移行後の職員の処遇についてでありますが、指定管理者制度への移行により、これまでコロニーに勤務していた職員は、児童相談所などの機関に異動し、引き続き県職員として勤務することを想定しておりますが、一部の職員については、指定管理者への人的支援として、コロニーに県職員として派遣することを想定しているところであり、指定管理者候補の選定後に具体的な協議を行う予定としております。 議員御指摘のとおり、コロニーをはじめとする福祉部門の職員は、県の福祉行政を担う貴重な人材であり、今後は、施設における直接支援にとどまらず、相談支援や企画立案等の幅広い分野において、その専門性をさらに発揮してもらいたいと考えております。 次に、県政の諸課題についてお答えをします。 令和２年度の災害救助法救助費の国保留分の状況と、今後の法適用についてでありますが、先月、国保留分に関する精算再監査が行われ、現時点では、保留分の約９割は救助除雪の必要性が認められるものと見込んでおります。 今後は大雪により災害救助法の適用要件を満たす場合には、ちゅうちょなく法適用を行ってまいります。 〔総務部長小岩徹郎君登壇〕
◎総務部長（小岩徹郎君） ３点についてお答え申し上げます。 欠員等の状況と地域振興局体制の見直しに伴う定員の増減についてでありますが、欠員については、昨年と今年４月１日時点では、いずれも60人程度となっており、この欠員に対する臨時的任用職員の採用による補充については、いずれも40人程度となっております。 また、今年４月の地域振興局体制の見直しに伴う定員の増減については、企画振興部のスリム化や広域的に調整すべき業務等の集約により、40人程度の減員となっております。 次に、８月の豪雨災害に対応している所属における職員の時間外勤務の状況についてでありますが、村上地域振興局における８月から10月までの時間外勤務について、地域整備部においては最多で月194時間、１人当たり平均で月54時間であり、農林振興部においては最多で月129時間、１人当たり平均で月29時間となっております。 また、この間に２か月ないし６か月平均で月80時間を超える時間外勤務を行った職員は、地域整備部で21人、農林振興部で４人となっております。 次に、知事部局における若年者の退職の状況等についてでありますが、20代及び30代の職員の退職者数は、令和元年度以降は平均で年25人程度となっており、それまでの平均10人程度から増加しております。 退職の理由としては転職が最も多く、そのほか、体調不良や結婚、家庭事情等様々であります。 また、令和３年に実施した職員アンケートでは、県を辞めたいと思う理由として、もっと魅力的な仕事に就きたい、仕事と家庭の両立が難しいとの回答が多くなっております。 離職の防止に向けては、先ほど知事がお答えしたとおり、意欲・能力のある若手職員の積極的な登用を行うとともに、風通しのよい職場環境づくりや、休暇制度の充実や柔軟な働き方の導入など、職員のワーク・ライフ・バランスを推進することにより、職員が意欲とやりがいを持って仕事に臨めるよう取り組んでまいりたいと考えております。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長（松本晴樹君） ３点お答え申し上げます。 県央基幹病院の職員の確保状況等についてでありますが、燕労災病院と三条総合病院の統合２病院の職員に最終的な転籍の意向を確認した結果、職員全体の約75％が転籍意向を示しております。 特に、看護職員につきましては、転籍対象職員354名のうち、約８割に当たる278名が県央基幹病院での勤務を希望していることに加え、今年度は年度中に既卒看護職員を21名採用し、来年４月に採用予定の50名と合わせて、計約70名を確保したところです。 これにより、必要となる看護職員数約400名に対し、既に約350名を確保している状況であり、追加的に確保が必要となる職員数は50名程度となっております。来年度に、今年度の採用実績である約70名と同程度を確保することにより、必要数を確保できる見込みであることから、現時点では、運営法人である新潟県済生会からは、県立病院職員の派遣を求められていない状況となっております。 次に、魚沼医療圏の地域医療構想調整会議におけるこれまでの議論と今後の進め方についてでありますが、魚沼医療圏においては、これまで、地域医療構想調整会議などの場で、各医療機関における医療提供体制の現状が共有されるとともに、主に急性期機能を担う魚沼基幹病院を中心として、役割分担と連携を進めていくとの方向性について合意が得られ、周辺医療機関との機能分担が進みつつあります。 今後も、望ましい役割分担や連携の在り方について、さらに議論を深めていく必要があると考えており、議員御指摘の循環器系疾患の診療も含めて、各医療機関の診療実績や、将来の医療需要の見通しなどを確認しながら、持続可能で質の高い医療提供体制の構築に向けた議論を継続してまいりたいと考えております。 次に、魚沼基幹病院の院内保育所の利用状況と今後の整備方針についてでありますが、院内保育所の具体的な運用に関しては、指定管理者である運営財団が適切に対応すべきものでありますが、利用状況を確認したところ、１日平均の利用者数は、定員10人のところ、２人程度と聞いております。 また、保育時間の延長や給食の提供といった対応については、現状を踏まえた適切な対応がなされるよう、財団の取組を引き続き支援してまいります。 〔
観光文化スポーツ部長妹尾浩志君登壇〕
◎
観光文化スポーツ部長（妹尾浩志君） お答えいたします。 スキー共通リフト券発行に係る設備導入支援についてでありますが、スキー共通リフト券の導入は、訪日外国人を含むスキー観光客の取り込みや、周遊促進による域内消費の増加につながるものと考えており、ＩＣゲートを活用することで、より利便性が高まるものと認識しております。 県といたしましては、湯沢・南魚沼エリアにおける今シーズンのスキー共通リフト券導入に対して、発券システムの構築やプロモーション活動への支援を行っているところであり、議員御指摘のＩＣゲートなどの設備導入に対する支援につきましては、個々の索道事業者のニーズや関係自治体の意見などを踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 〔病院局長山﨑理君登壇〕